(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めのあるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下同じ。)の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、久米南町とする。

(事業構成及び対象者)

第5条　総合事業の事業構成及び各事業の対象者は、次のとおりとする。

(サービス事業の利用)

第6条　前条第1号のサービス事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、久米南町サービス事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出することとする。

(支給限度額)

第7条　利用者が1月あたりに利用できるサービス事業の限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年2月10日号外厚生省告示第33号)第2号に定めるところによる。

(サービス事業の内容等)

第8条　第5条第1号アからイまでの内容及びサービス単価は、別表に定めるとおりとする。

(住所地特例の費用負担)

第9条　久米南町被保険者で、町外に所在する住所地特例対象施設に居住し、施設所在地のサービス事業を利用する者のサービス利用に係る費用は、当該施設所在地の定める自己負担額を除く額を町が負担するものとする。

(サービス事業の提供及びサービス単価の支払い方法)

第10条　別表に定めるサービスは、久米南町が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)又は委託した事業者(以下「委託事業者」という。)が提供することとする。

(一般介護予防事業の実施)

第11条　町長は、要支援者及び事業対象者が、サービス事業の利用を終了した後も、地域住民と交わりながら活動的な状態をできるだけ長く維持できるように、住民運営の通いの場をはじめとする高齢者の居場所が、町内全域に拡充するように、必要な事業を実施するものとする。

(生活支援体制整備事業の活用)

第12条　町長は、地域住民の理解と協力の基、多様な担い手によりサービスが提供され、低廉な単価のサービスが普及するよう、生活支援体制整備事業を活用して、日常生活圏域ごとに配置した生活支援コーディネーターを中心として地域資源を活用した生活支援の取り組みの活性化を図るものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。