(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)を支給する際に受領委任払いを行うことにより、被保険者が事業者に対して支払う一時的な費用負担を軽減し、もって居宅における継続的な介護を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受領委任払いができる者)

第3条　福祉用具購入費又は住宅改修費の受領を事業者に委任できる者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(実施事業者)

第4条　受領委任払いの対象となる事業者は、受領委任払いの実施に同意し、被保険者が、介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払い同意書兼介護保険給付金振込先依頼書(様式第1号)(以下「同意書」という。)を町長に提出した事業者とする。

(福祉用具購入費の支給申請)

第5条　受領委任払いにより福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(福祉用具購入費の支給決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、被保険者には介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、事業者には、介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により通知し、保険給付分を支払うものとする。

(住宅改修費の事前承認申請)

第7条　受領委任払いを利用して住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費(変更)事前承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(住宅改修費の事前承認)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査のうえ、受領委任払いの利用の可否を決定し、介護保険住宅改修費受領委任払い(変更)承認(不承認)通知書(様式第7号)により被保険者に通知するものとする。

(住宅改修費の支給申請)

第9条　前条の承認を受け住宅改修を行った被保険者は、次の書類を添えて、町長に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第8号)を提出するものとする。

(住宅改修費の支給決定)

第10条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、被保険者には介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、事業者には、介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により通知し、保険給付分を支払うものとする。

(支給)

第11条　町長は、前条により住宅改修費の支給決定の通知をしたときは、30日以内に事業者の指定する金融機関の口座へ保険者負担分を振り込むものとする。

(変更の手続)

第12条　被保険者は、第8条に規定する事前承認を受けた後に住宅改修の内容を変更する場合には、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費(変更)事前承認申請書(様式第6号)に第7条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定の取消・返還)

第13条　町長は、被保険者又は事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付が決定されている給付金の全部若しくは一部を取り消し、又はすでに交付された給付金の全部若しくは一部の返還をさせることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。