(趣旨)

第1条　この要綱は、交通不便地域の解消を図るとともに、地域間交流を促進することを趣旨として、久米南町デマンド交通を運行する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象となる者は、久米南町と久米南町デマンド交通の実施に関する協定を締結した者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業者が前条の協定に基づいて行うデマンド交通運行事業及びコールセンター運営事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げる補助事業に要する経費のうち、町長が認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に掲げる経費の総額から、補助事業により得られる運賃収入その他の収入を控除して得た額を限度として、予算の範囲内で定める。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、別に定める交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容について審査し、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をした場合、別に定める交付決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告等)

第8条　補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに当該状況に関し報告をするものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第9条　補助事業者は、当該補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別に定める中止(廃止)承認申請書を町長に提出するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助事業者は、第7条第5項の規定により補助金の額が確定し、交付を受けようとするときは、別に定める補助金請求書を町長に提出するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、第9条第1項の規定による申請があったとき又は次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、町長が別に定める。