(趣旨)

第1条　町長は、木造住宅の普及促進と品質の安定した県産乾燥材及び県産森林認証材の積極的な使用を推進することにより、町内定住者人口の拡大と県産材の需要拡大を目的として、県産森林認証材を使用して久米南町内に木造住宅を建築する者に対し、毎年度予算の範囲内において、久米南町木で家づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において県産森林認証材とは、第三者機関の認証を受けた県内の森林管理認証(FM認証)森林から生産された原木(森林認証材)を使用し、岡山県木材業者、製材業者及び木材チップ業者登録条例(昭和32年岡山県条例第21号)第3条の登録を受けている製材業者が、25％以下の含水率に至るまで乾燥させた国産材製材品(皮剥等の加工丸太を含む。)をいう。(同条の登録を受けている製材業者が製材したラミナを活用した集成材・CLTを含む。)ただし、県内に加工業者がない(製造用合板工場等)製品については、県内産の森林認証材を第三者機関が認証(CoC認証)する県外の業者によって加工される場合を含む。

(対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の交付対象)

第4条　交付対象者は、次に掲げる全てに該当する住宅を取得する者とする。

(補助対象となる木材の用途)

第5条　対象となる木材の用途は、主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木、床、壁及び屋根)とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、1戸あたり250,000円とする。ただし、久米南町が分譲する土地に建築する場合は250,000円を加算するものとする。

(申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年4月1日から翌年の2月末までの期間において、棟上げ20日前までに久米南町木で家づくり推進事業申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、4月1日から4月20日までの期間に棟上げをする場合は、当該年度の棟上げまでに提出するものとする。

(補助金交付予定者の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、久米南町木で家づくり推進事業補助金交付予定者決定通知書(様式第3号。以下「交付予定者決定通知書」という。)を、交付要件を満たしていないと判断したときは、久米南町木で家づくり推進事業交付予定者審査結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条に規定する交付予定者決定通知書を受けた者(以下「交付予定者」という。)は、棟上げ10日前までに、久米南町木で家づくり推進事業補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、町長がやむを得ない事由により当該期限内に提出できないと認めた場合はこの限りでない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、久米南町木で家づくり推進事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(現地調査)

第11条　町長は、前条の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、第5条に定める部材のうち、県産森林認証材の使用量及び主要構造部材に占める比率を、現地調査により確認するものとする。ただし、交付予定者決定通知書を受けた建売住宅で、購入者の交付申請前に棟上げをする場合は、原則として棟上げ10日前までに申込者からの第9条第2項第1号から第3号までの書類を受理した後、町長は、現地調査を事前に行うものとする。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の現地調査の結果が、交付申請の内容、交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、久米南町木で家づくり推進事業補助金額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の通知を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、久米南町木で家づくり推進事業補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならい。

(事業の辞退)

第14条　事業を辞退するときは、久米南町木で家づくり推進事業辞退届(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(建売住宅の特例)

第15条　建売住宅について、交付予定者決定の日から起算して3年以内に購入者が決定したときは、その購入者が、新たに当該事業の申込みを行うものとする。この際、第7条第2項に規定された書類のほか、建売住宅の販売者において交付された予定者決定通知書及び調査結果通知書の写しを提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。