(趣旨)

第1条　この要領は、久米南町が発注する公共工事(土木建築に関する工事の設計、測量、調査及び監理並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「工事」という。)における当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、請負代金額の10分の4以内で既に支払った前金払に追加して、請負代金額の10分の2以内の前金払(以下「中間前金払」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前金払の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証契約に係る工事であって、次のすべての要件を満たすものとする。

(中間前金払の割合)

第3条　中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内の額とする。ただし、中間前金払をした後の前金払の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前金払の制限)

第4条　町長が予算執行上の都合その他やむをえない理由があると認めるとき又は中間前金払の必要がないと認めるときは、中間前金払の全部又は一部を支払わないことができる。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条　対象工事の請負契約の締結に当たっては、当該対象工事の落札者から契約締結時に中間前金払・部分払選択届(様式第1号)の提出を求め、中間前金払又は部分払のいずれかを選択させるものとする。この場合において、契約締結後の変更は認めないものとする。

(債務負担行為等に係る特例)

第6条　債務負担行為及び継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る2年度以上にわたる工事で、年度ごとに出来高予定額を定めた場合については、第3条の「請負代金額」を「各年度の出来高予定額」と読み替えて、各年度において中間前金払をすることができる。この場合、第2条第3号及び第4号中「工期の2分の1」とあるのは、「各年度の工事実施期間の2分の1」と、同条第5号中「請負代金額の2分の1」とあるのは、「各年度の出来高予定額の2分の1」と読み替えて適用するものとする。

(中間前金払に係る認定)

第7条　町長は、受注者から中間前金払に係る中間前金払認定請求書(様式第2号。以下「認定請求書」という。)が提出されたときは、第2条各号に掲げる要件をすべて満たしていることの認定を行うものとする。なお、認定請求書には、工事履行報告書(様式第3号)を添付させるものとする。

(中間前金払の請求手続)

第8条　前条第3項に規定する中間前金払認定調書の交付を受けた受注者は、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結したうえで、当該保証契約証書(正副2通)とともに、中間前金払請求書(様式第5号)を町長に提出して、中間前金払を請求するものとする。

(中間前金払の支払)

第9条　町長は、前条に規定する中間前金払請求書を受理したときは、その日から起算して14日以内に中間前金払を行うものとする。