(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人等」という。)がその社会的な役割に鑑み、低所得で生計が困難である者等の利用者負担(利用者が負担する介護費、食費及び居住費、滞在費又は宿泊費をいう。以下同じ。)を軽減する場合において、町がその一部を助成することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(軽減対象者)

第3条　この要綱において、利用者負担の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、久米南町が行う介護保険の要介護被保険者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、法人等が行う次のサービス(第1号から第5号までのサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(実施の申出)

第5条　利用者負担の軽減を実施しようとする法人等は、あらかじめ岡山県知事にその旨を申し出るとともに、別に定める社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減申出書を町長に提出しなければならない。

(軽減の申請)

第6条　前条による申出を行った法人等(以下「実施法人」という。)による利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ別に定める社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減対象確認申請書を町長に提出しなければならない。

(認定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、第3条に規定する軽減対象の資格の有無を審査し、その結果を別に定める社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減対象決定通知書により、申請者に通知するとともに、軽減対象者に該当すると認めた時は、別に定める社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第8条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、申請のあった日が4月1日から6月30日までのときは、当該年度の6月30日までとする。

(確認証の返還)

第9条　確認証の交付を受けた者(以下「軽減認定者」という。)が、第3条の規定に該当しなくなったときは、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第10条　軽減認定者が、実施法人による対象サービスを利用しようとするときは、当該実施法人に確認証を提示しなければならない。

(軽減の実施)

第11条　実施法人は、軽減認定者が当該実施法人の提供する対象サービスを利用したときは、確認証に記載されたところにより利用者負担を軽減する。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の行為により、この要綱による利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長及び実施法人は協議のうえ、その者に対して軽減額の全部又は一部を実施法人に返還するよう求めることができる。

(実施法人に対する助成)

第13条　町長は、実施法人がこの要綱に基づき利用者負担を軽減した場合は、当該実施法人に助成金を交付するものとする。

(助成金の額)

第14条　助成金の額は、実施法人が利用者負担を軽減した総額(久米南町を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該実施法人の本来受領すべき利用者負担収入(対象サービスに限る。)の1パーセントに相当する額を控除した額の2分の1に相当する額とする。ただし、介護福祉施設サービス等に係る利用者負担額を軽減する実施法人については、軽減総額のうち、当該介護福祉施設サービス等の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する10パーセントを超える部分について、その全額とする。

(助成金の申請)

第15条　助成金を受けようとする実施法人は、別に定める社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減制度事業助成金交付申請書に必要書類を添付し、町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定及び交付)

第16条　町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めた場合は、第14条の規定に基づき助成金の交付及び額を決定し、助成金を交付する。この場合において、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(関係書類の整備)

第17条　実施法人は、この事業に係る関係書類を整備し、5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。