(趣旨)

第1条　この要綱は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)による農業次世代人材投資事業の実施により、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、予算の範囲内で農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することについて、実施要綱及び農業次世代人材投資事業の運用について(平成24年5月31日農産第321号岡山県農林水産部長通知。以下「県通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　資金の交付を受けることができる者は、実施要綱に定める農業次世代人材投資事業経営開始型(以下「経営開始型」という。)の交付対象者の要件を全て満たす者とする。

(資金の額及び交付期間)

第3条　資金の額及び交付期間は、実施要綱に定める経営開始型の交付金額及び交付期間とする。

(承認申請等)

第4条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画に実施要綱に定める農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を作成し、町長に承認申請するものとする。

(承認等)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第2条に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、申請者に書面で通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の規定により承認を受けた者は、交付申請書を作成し、町長に資金の交付を申請するものとする。

(交付)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請を受け、その申請の内容が適当であると認めたときは、申請者にその旨を書面で通知し、資金を交付する。

(受給の中止届)

第8条　経営開始型の交付を受けた者(以下「開始型交付対象者」という。)は、経営開始型の受給を中止する場合は町長に中止届を提出するものとする。

(交付の休止等)

第9条　開始型交付対象者は、病気等やむを得ない理由により就農を休止するときは町長に休止届を提出するものとする。

(交付の停止)

第10条　町長は、前年の開始型交付対象者の世帯(本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。)全体の所得(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)が6,000,000円を超えた場合は、資金の交付を停止するものとする。ただし、当該所得が6,000,000円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合は資金を交付することができる。

(交付の中止)

第11条　町長は、次に掲げる事項に該当する場合は資金の交付を中止するものとする。

(返還等)

第12条　開始型交付対象者は、次に掲げる事項に該当するときは資金を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情があると町長が認める場合は、返還の免除を受けることができる。

(報告)

第13条　開始型交付対象者は、交付期間中及び交付期間終了後3年間(平成29年度以降の新規採択者からは交付期間終了後5年間)、毎年7月末及び翌年1月末までにその直前6月の就農状況報告を町長に提出するものとする。

(開始型交付対象者の中間評価)

第14条　町長は、実施要綱の定めるところにより、中間評価を実施する。

(立入調査等への協力等)

第15条　開始型交付対象者は、本事業の実施状況及び事業効果の確認等を行うため、国、岡山県、久米南町が実施する報告の徴収、現地への立入調査等に協力しなければならない。

(公表)

第16条　町長は、偽りその他不正な行為により資金を交付された者があるときは、その者の氏名及びその内容を公表することができる。

(様式)

第17条　この要綱で使用する様式は、実施要綱及び県通知に定めるところによる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。