2　職員は、苦情相談のうち、評価結果(岡山県市町村(組合)立学校教職員の「教職員の育成・評価システム」に関する実施要綱第7条第1項に規定する勤務評価の結果をいう。以下同じ。)に関するものについては、久米南町苦情処理委員会(以下「委員会」という。)に対し苦情処理の申出(以下「苦情処理申出」という。)を行うことができる。

3　苦情処理申出は、苦情相談を行った後でなければすることができない。

4　苦情相談又は苦情処理申出を行う職員のうち、苦情相談員又は委員会から事情聴取その他の調査に協力を求められた職員は、久米南町立学校職員服務規程(昭和50年久米南町教育委員会訓令第1号)第23条の規定に基づき、その職務に専念する義務を免除されることができる。

2　苦情相談員は、久米南町教育委員会教育課の課長の職にある者をもって充てる。

2　面談による苦情相談は、相談者があらかじめ電話で苦情相談員に希望する日時等を連絡し、苦情相談員が日程の調整を行うものとする。

3　苦情相談員は、必要に応じ、相談者、評価者(岡山県市町村(組合)立学校教職員の「教職員の育成・評価システム」に関する実施要綱第4条第1項に規定する評価者Ⅰ又は評価者Ⅱをいう。以下同じ。)その他の関係者に対し、事情聴取その他の調査を行うものとする。

4　苦情相談員は、必要に応じ、相談者、評価者その他の関係者に対し、説明、助言、相談者と評価者との話合いの場の設定、確認結果の伝達その他の措置を行うものとする。

5　苦情相談員は、苦情相談に係る事案の解決の見込みがないときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、相談者が事案の処理の継続を求める場合においても、苦情処理申出ができる旨を教示した上で当該事案の処理を打ち切ることができる。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

3　委員長は、会務を整理する。

4　委員長に事故があるときは、副委員長が職務を代理する。

5　委員会は、構成員の過半数が出席しなければ、開催することができない。

6　委員会は、非公開とする。

7　委員会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

8　委員会を開くことが困難な場合においては、構成員に回議して委員会の審査に代えることができる。

9　委員会の事務局は、教育委員会教育課に置く。

2　委員会は、苦情処理申出を受理したときは、速やかに審査を実施し、その結果を申出者に書面で通知するものとする。

3　委員会は、必要に応じ、申出者、評価者その他の関係者に対し、事情聴取その他の調査を行うものとする。

4　委員会は、評価に係る事実の誤認、評価基準の適用の誤り、評価原則に反する評価の有無等について審査し、必要に応じ、申出者、評価者その他の関係者に対し、指導、再評価指示その他の措置を行うものとする。

5　申出者は、第2項に規定する通知を受けた後は、当該通知に係る事案と同一の事案に係る苦情処理申出を行うことができない。

6　委員会は、苦情処理申出に係る事案の解決の見込みがないときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、申出者が事案の処理の継続を求める場合においても、当該事案の処理を打ち切ることができる。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の規定による様式とみなす。

3　この告示による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。