(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見制度について、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)の生活の自立の援助と福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定による後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)開始の審判の町長申立て(以下「町長申立て」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　町長申立ての対象者(以下「要支援者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、親族等による成年後見等開始の審判の申立てが見込まれない高齢者等とする。

(申立ての種類)

第3条　町長申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、要支援者が成年後見人等を必要とすると判断したときは、審判の申立てを町長に要請することができる。

(調査及び決定)

第5条　町長は、町長申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項の調査を行い、申立ての適否及び申立ての種類を決定するものとする。

(申立ての手続き)

第6条　町長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続きは、要支援者に係る審判を直轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(申立てに係る費用負担)

第7条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判の申立てに要する費用を負担するものとする。

(申立てに係る費用求償)

第8条　町長は、町長申立てに基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について、非訟事件手続法第28条の規定により、成年後見人等を通じ、要支援者の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、要支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。