(目的)

第1条　この要綱は、町民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより、地球規模での環境保全及び環境問題に関する町民意識の高揚を図り、環境にやさしいクリーンな町づくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者等)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金額は、設置するシステムにおける太陽電池の最大出力の合計値(キロワットを単位とし、小数点以下第2位まで算定する。この場合において、小数点以下第2位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に、1キロワット当たり50,000円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限を200,000円とする。

(交付申請)

第5条　申請者は、システムに係る設置工事の着手前に、又は着手後の場合は電力受給契約日から1年未満に別に定める交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、交付の決定をし、別に定める交付決定通知書により、申請者に対し通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第1項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同項の交付決定通知を受けた後、交付申請書の内容を変更する場合又は補助金の交付を受けて行うシステムの設置を中止しようとするときは、別に定める承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助の事業完了後速やかに別に定める実績報告書に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、別に定める確定通知書により通知するものとする。

(補助金の支払い)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定通知後、別に定める請求書による補助事業者からの請求に基づき、補助金を支払うものとする。

(補助金交付の取り消し等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(施工の確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、システムの設置状況を施工の現場において確認するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。