(目的)

第1条　この要綱は、自治会を支援することにより、自主的、主体的な地域活動の推進を図るとともに、行政情報の提供及び自治会との協働を円滑に進めるため、予算の範囲内において、自治会等への助成金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の種類等)

第3条　助成金の種類及び額は次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　前条の助成金の交付を受けようとする自治会長若しくは地域自治会連合会又は自治会連合会の代表者(以下「自治会長等」という。)は、当該年度の6月末日までに、別に定める交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは内容を審査し、適当であると認めたときは助成金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(関係書類の整備)

第6条　この要綱により助成金の交付を受けた自治会長等は、当該書類、帳簿等を整備し、5年間保存しなければならない。

(調査及び報告)

第7条　町長は、この要綱による助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、自治会長等に対して、状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。