(目的)

第1条　この要綱は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し、減災を図るため、民間の既存木造住宅の耐震改修について、予算の範囲内において緊急に支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　この要綱により、補助金の交付を受けることができる者は、当該世帯員に町税等の町への収入金について滞納がない者とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、別に定める交付申請書に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を補助申請者に通知するものとする。

(中間検査)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、町長から指定された中間工程の工事が完了したときは、別に定める中間検査申請書を町長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(変更等申請)

第7条　補助事業者は、当該決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、別に定める変更等承認申請書に必要書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(完了検査)

第8条　補助事業者は、耐震化工事の全てを終了したときは、別に定める工事完了届を町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内に、別に定める実績報告書に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、町長が指定する期日までに補助金の請求をしなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(公表)

第14条　町長は、本事業の耐震化工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第15条　本事業による耐震化工事を実施した木造住宅を所有する者は、当該木造住宅を譲渡し、又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に耐震化工事の結果を開示しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。