(目的)

第1条　この要綱は、肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)の被接種者に対して経費の一部を公費負担することにより、高齢者の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の実施)

第3条　この要綱による事業は、予防接種についての契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託して実施する。

(交付の申請)

第4条　予防接種を希望する者は、あらかじめ委託医療機関に申し込むとともに、別に定める申請書により町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条に定める申請があったときは、その内容を審査し、公費負担の可否を決定し、当該申請者にその旨を通知する。

(予防接種の方法)

第6条　交付決定者は、前条第2項に規定する助成券を委託医療機関に提示し、予防接種を受けるものとする。

(委託料の請求等)

第7条　委託医療機関は、予防接種を実施した月毎に、別に定める請求書に予診票を添えて、町長に請求するものとする。

(償還払い)

第8条　第2条に規定する対象者が、委託医療機関で予防接種を受けた場合において、町長が必要と認めるときは、第4条から前条までの規定にかかわらず、別に定める償還払請求書に領収書その他町長が必要と認める書類を添えて、予防接種を受けた日後1月以内に町長に請求することができる。

(健康被害時の対応)

第9条　町長は、予防接種に起因する健康被害が交付決定者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済を適用し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。