2　交付対象児が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月にあっては前年度)における交付対象児又は世帯員のうち市町村民税所得割額の最多課税者の当該課税額が46万円以上の場合は対象外とする。なお、市町村民税所得割額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、補聴器の更新について5年を経過していない場合は対象外とする。ただし、災害又は交付対象児の状況等町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育、生活上等真に必要と認めた場合は両側に装用することができるものとする。この場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費等として町長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

3　交付対象児が希望するデザイン、素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することとして助成の対象とすることができる。

2　対象児が身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合は、あらかじめ当該交付申請をし、その却下通知書の写しを前項の申請書に添えて申請するものとする。

2　町長は助成金の交付について、交付の決定をした場合は難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ、助成金を交付するものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の規定による様式とみなす。

3　この告示による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この告示の施行日以後に助成金の交付決定を受けた者について適用し、同日前に助成金の交付決定を受けた者については、なお従前の例による。