2　他の市町村からの転入者に対しては、前項の規定にかかわらず、本町の住民基本台帳に登録したことを確認後、交付するものとする。

2　第2条の対象者は、前条の依頼票を前項の産科医療機関(以下「委託医療機関」という。)に提出し、聴覚検査を受けるものとする。

3　聴覚検査は初回検査とし、原則として、出生後入院中に産科医療機関で実施する。ただし、初回検査において「要再検」の場合は、退院の前に確認検査を実施する。

2　町長は、聴覚検査に要した費用の審査及び支払に関する事務を岡山県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。ただし、町長が特に認めた産科医療機関については、審査及び支払に関する事務を町が行うものとする。

3　連合会及び町長は、委託医療機関から請求書が提出されたときは、その内容を審査確認のうえ適正であると認めた場合は、速やかに聴覚検査に要した費用を支払うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、委託医療機関以外で自動ABR等の聴覚検査を受けた場合は、別に定める償還払請求書に領収書を添えて、聴覚検査後1月以内に町長に申請するものとする。

5　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査確認のうえ助成金の交付等について決定し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

6　助成の額は、聴覚検査に要した費用とする。

7　町長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成した額の全額又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第2条に規定する対象者のうち、施行日までに母子保健法第15条の規定による妊婦の届出をした者で、出産予定日が施行日以後の場合は、第3条の規定にかかわらず依頼票を交付するものとする。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。