2　町長は、前項の規定にかかわらず、次条第7号の健康診査を助産所(前項に掲げるものを除く。)に委託して実施することができる。

2　健康診査の回数は、受診票の交付枚数以内とする。

2　健診費用は、第4条の委託契約において定める額とする。

3　町長は、健康診査の費用の審査及び支払に関する事務を岡山県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。

4　連合会及び町長は、医療機関等から請求書が提出されたときは、その内容を審査確認のうえ適正であると認めた場合は、速やかに健診費用を支払うものとする。

5　前4項の規定にかかわらず、里帰り分べん等で県外の医療機関等を利用した実施対象者が、第5条に掲げる健康診査(同条第8号に掲げるものを除く。以下この条において「助成対象健診」という。)を受診したときは、別に定める償還払申請書に領収書を添えて、当該健康診査後6月以内に町長に申請することにより、健診費用の助成を受けることができる。

6　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査確認のうえ助成金の交付等について決定し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

7　前2項の助成は、前条第2項に規定する回数を上限とし、第2項に定める額を助成対象健診1回当たりの上限額とする。

2　町長は、健康診査の結果に基づき、必要に応じて健康診査を受けた者及びその家族に対して、保健指導を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、既に母子健康手帳の交付を受けている妊婦に未受診の妊婦一般健康診査がある場合は、その該当する妊婦一般健康診査受診票を交付するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、告示の日から施行し、改正後の久米南町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成21年1月27日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日において、改正前の久米南町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱第6条の規定により既に受診票の交付を受けている妊婦に未受診の健康診査がある場合は、その該当する受診票を交付するものとする。

3　適用日以後において、前項に規定する受診票の交付を受けず、健康診査を実施した場合は、新要綱第8条第4項から第7項までの規定の例により、その助成金を交付することができる。

4　適用日から平成21年3月31日までの間において、新要綱第8条第4項の規定により県外の医療機関等を利用した者における助成については、新要綱別表第2の規定にかかわらず、同表中「19,260円」とあるのは「13,780円」と、「5,040円」とあるのは「6,480円」とする。

(施行期日等)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成22年10月6日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日以後平成23年3月31日までの間において、HTLV―1抗体検査を受診した妊婦に対して、第8条第4項、第5項及び第7項の規定の例により、助成金を交付するものとする。この場合における助成金の額は、2,420円を上限とする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、告示日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。