(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の自主防災組織の防災活動を支援するために交付する久米南町自主防災組織防災資機材整備事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、久米南町自主防災組織認定要綱(平成20年久米南町告示第55号)第4条に基づき、町長が認定した団体をいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、自主防災組織が整備する防災資機材の経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象は、別表に定める資機材の購入に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費(補助対象経費が100,000円を超える場合は100,000円)に世帯割額(自主防災組織に加入する世帯数に1,000円を乗じて得た額)を加えた額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　自主防災組織の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、自主防災組織防災資機材整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、当該申請が適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、自主防災組織防災資機材整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、代表者に通知する。

(事業内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた代表者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画書の内容に変更が生じたとき、又はやむを得ない理由により事業を中止しようとするときは、自主防災組織防災資機材整備事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。この場合において、事業計画書の内容の変更にあっては、当該変更が確認できる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業を完了したときは、速やかに自主防災組織防災資機材整備事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、これを審査し、事業が適正に実施されていると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織防災資機材整備事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、自主防災組織防災資機材整備事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が偽り申請その他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。

(資機材の適正な管理)

第13条　自主防災組織防災資機材整備事業を実施した補助事業者は、整備した資機材を善良な管理者の注意をもって適正に管理しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。