(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の実施について、必要な事項を定めることにより、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　この事業の対象となる児童は、保護者が労働等により放課後等家庭にいない町内の小学校に就学している児童(以下「放課後児童」という。)とする。

(活動の内容)

第3条　事業における活動内容は、次のとおりとする。

(事業の実施方法)

第4条　事業の実施方法は、次のとおりとする。

(委託)

第5条　町長は、この事業の目的達成のため、適当であると認める団体(以下「認定児童クラブ」という。)に、事業の運営を委託して行うものとする。

(認定の申請)

第6条　事業の認定を受けようとする団体は、放課後児童健全育成事業(継続)認定申請書(別記様式)により、町長に申請しなければならない。

(事業の認定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、その旨を当該申請者に書面で通知するものとする。

(認定児童クラブの運営)

第8条　認定児童クラブは、活動の調整を図り、活動の内容を充実させるため、認定児童クラブに属する児童の保護者(以下「児童の保護者」という。)及び放課後児童支援員で組織する認定児童クラブ運営委員会を置かなければならない。

(実施の条件)

第9条　認定児童クラブは、事業に係る経理を適正に処理するとともに、事業を適切に行うために、町長が必要と認める措置の実施及び町長が行う措置への協力に努めなければならない。

(事業の廃止等)

第10条　認定児童クラブは、事業を廃止又は変更しようとするときは、あらかじめ町長に届け出て、その承認を得なければならない。

(費用負担)

第11条　児童の保護者は、事業の実施に要する費用の一部を負担しなければならない。

(運営経費)

第12条　認定児童クラブの運営に要する経費は、前条に規定する負担金及び町からの委託料をもって充てる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。