2　被接種者が、前項第1号又は第2号に掲げる者で、県外の医療機関において予防接種をする場合においては、前項の規定にかかわらず、次条第1号の予防接種の補助対象者とならない。

3　第1項第3号に掲げる者は、次に掲げる医療機関に限り、任意予防接種の補助対象となる。

4　第1項第1号又は第2号に掲げる者のうち医療従事者に該当するときは、同項の規定にかかわらず次条第2号の予防接種の補助対象者とならない。

2　事業の実施期間は、10月1日から翌年1月31日までとする。ただし、町長が必要と認め、別に期間を定めた場合は、この限りでない。

2　被接種者は、別表中の自己負担額を、当該予防接種を受けた医療機関に支払うものとする。ただし、次の各号に掲げる予防接種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める医療機関(以下「委託医療機関」という。)に限る。

3　委託医療機関は、予防接種を実施した月毎に予診票を添えて、町長に委託料を請求するものとする。

4　町長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは委託料を委託医療機関に支払うものとする。

5　前3項の規定にかかわらず、第2条に規定する補助対象者が委託医療機関以外で予防接種を受けた場合は、別に定める償還払請求書に領収書及び前条に規定する予防接種済証を添えて、予防接種後1月以内に町長へ請求するものとする。

6　町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは第1項の補助対象額を指定された口座に振り込むものとする。

7　第2条に規定する対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける場合は、町が予防接種費用の全額を負担する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(令和2年度の特例)

2　令和2年度のインフルエンザ予防接種に限り、補助対象者を拡大するものとする。この場合において、第2条第1項第3号中「満1歳以上中学校卒業」とあるのは、「生後6か月以上中学校卒業」とし、同項に次の1号を加える。

3　前項の補助対象者拡大に伴い、第2条第3項中「第1項第3号」とあるのは、「第1第3号及び第4号」とする。

4　令和2年度の予防接種に要する費用等負担額は、第7条の規定にかかわらず次の表に定める額とする。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この告示は、平成21年11月4日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。