2　出産者が死亡した場合は、当該子どもを保護する者で、前項各号のいずれにも該当する者が、その助成金を受けることができる。

3　前2項に規定する者又は同一世帯に属する者に町税等の町への収入金について滞納がある場合は、助成金を受け取ることができない。

2　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

2　前項の申請は、災害その他やむを得ない事由がある場合を除き、第2条第1項第1号に規定する者は出産日から1月以内に、同項第2号に規定する者は住所を有する期間が連続して1年を経過した日から1月以内にしなければならない。

2　助成金は、当該申請者から申し出があったときは、口座振込の方法により交付することができる。

この告示は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後の出産に係る費用について適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年6月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の規定による様式とみなす。

3　この告示による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。