(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、地域において基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず町民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした障害者地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　実施主体は、久米南町とする。ただし、事業の一部又は全部を、町長が適正な運営ができると認める社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(地域生活支援事業の種類)

第3条　地域生活支援事業の種類は、次のとおりとする。

(地域生活支援事業の内容)

第4条　前条に定める事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第5条　地域生活支援事業の利用ができる者は、久米南町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第6条　地域生活支援事業(第3条第1号に係るものを除く。)を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の利用申請書を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、利用の適否を決定し、申請者に所定の決定(却下)通知書により通知するものとする。

(受給者証記載事項の変更)

第8条　地域生活支援事業の利用決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証の記載事項に変更が生じたときは、所定の受給者証変更届に受給者証を添えて町長に提出するものとする。

(受給者証の再交付)

第9条　町長は、受給者から次の各号のいずれかに該当する理由により所定の受給者証再交付申請書の提出があったときは、受給者証を再交付するものとする。

(利用者負担)

第10条　利用料は、町長が別に定める。

(支給量の変更)

第11条　地域生活支援事業の支給量の変更は、受給者が所定の変更申請書に受給者証を添えて行うものとする。ただし、第3条第4号から第6号までに係るものに限る。

(利用決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該地域生活支援事業の利用決定を取り消すものとする。

(介護保険法との調整)

第13条　地域生活支援事業は、当該障害者等の障害の状況により、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による地域生活支援事業の給付に相当する給付を受けることができるときは、その限度において利用できない。ただし、受給者の心身の状況等により、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。