(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、地震、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)が、その住宅、家財又はその他の財産の価格の10分の3以上であるもので、前年中の世帯の合計所得金額が、1,000万円以下である者に対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき若しくはその者が心身に重大な障害(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)を受け、若しくは長期間入院し、又は事業、業務の休廃止、事業における著しい損害、若しくは失業等により、その者の当該年中の合計収入金額(生命保険金、障害者年金、休業補償金、雇用保険給付金等の金額を控除した額)の見込み額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合で、前年中の世帯の合計所得金額が、400万円以下である者に対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作又は、不魚その他これに類する事由により著しく減少した場合に、農作物の減収による損失額の合計(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の10分の5以上である者で、前年中の合計所得金額が400万円以下である者(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が300万円を超える者を除く。)に対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

(4)　第1号被保険者のうち、次のすべてに該当する者に対しては、保険料額を第2段階から第1段階に軽減する。