(趣旨)

第1条　町長は、ごみの収集施設に関して地域の自主的活動を支援するため、予算の範囲内において、第2条に規定する事業に対して補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は次に定めるところによる。

(事業の補助対象者)

第3条　前条の事業にあっては、当該事業を実施した一定地域の代表者とする。

(補助金の支給額)

第4条　この要綱による事業に対する補助金の支給額は、予算の範囲内で、次の各号に規定するところによるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　前条第2項の規定による補助事業者は、事業の完了後1箇月以内、又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、環境整備事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、環境整備事業補助金額確定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(補助金の支払い)

第9条　町長は前条の規定による補助金の額の確定後、環境整備事業補助金請求書(様式第6号)により、補助事業者の請求に基づき補助金の支払いをするものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付している場合は、当該取消しに係る部分について、環境整備事業補助金返還命令書(様式第7号)により、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。