(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護の委託等)

第3条　町長は、法第10条の4第1項に規定する措置を行うものとし、当該措置を行ったときは、適当な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人に委託するものとする。

(入所等の措置決定通知)

第4条　町長は、法第11条第1項の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を開始したときは、措置開始(変更)通知書(様式第8号)により、当該入所等の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第9号)により、それぞれ施設等被措置者及び入所等の委託を行う当該施設の長又は養護受託者に通知しなければならない。

(援護の申出書)

第5条　法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所を希望する者又は同項第3号に規定する養護の受託を希望する者は、老人ホーム入所申出書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。

(養護受託申出書)

第6条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第19号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第7条　町長は、法第11条第1項の規定により、老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)とき又は養護受託者に養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該施設の長又は養護受託者に対して入所依頼書(様式第22号)又は養護委託書(様式第23号)により通知するものとする。

(入所者状況変更届)

第8条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第26号)によらなければならない。

(葬祭依頼書等)

第9条　町長は、法第11条第2項の規定によって老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第27号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(遺留金品の取扱い)

第10条　施設等被措置者が死亡し遺留金品が遺されたときは、当該施設の長又は養護受託者は、入所者状況変更届により町長に通知するとともに、遺留金品の内容を調査し、遺留金品状況届(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(要措置者の通知)

第11条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長にこれを通告しなければならない。

(措置費請求書)

第12条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費請求書(様式第32号)により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第13条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに老人保護措置費精算書(様式第33号)により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。

(経理状況報告書)

第14条　町長は、毎4半期分の措置費について各4半期の終了の翌月の15日までに老人保護措置費経理状況報告書(様式第34号)を県知事に提出するものとする。