2　前項の公募に当たっては、町長は、若者住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、若者住宅の入居決定者が前項に規定する期間内に前項の手続きをしないときは、若者住宅の入居の決定を取消すことができる。

3　町長は、若者住宅の入居決定者が第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに若者住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、常に近隣の住宅等の家賃水準の把握を行い、家賃が適正な額で維持されるよう見直しを行い、必要に応じ変更契約をすることができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに若者住宅に入居した場合又は若者住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続きを経ないで若者住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項に規定する敷金は、入居者が若者住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、若者住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該若者住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により若者住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該若者住宅を明け渡さなければならない。

2　若者定住促進住宅監理員は、若者住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、若者住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、若者定住促進住宅監理員の職務を補助させるため、若者定住促進住宅管理人を置くことができる。

4　若者定住促進住宅管理人は、若者定住促進住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、若者定住促進住宅監理員及び若者定住促進住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している若者住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該若者住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　当分の間、第15条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条おいて同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、改正後の条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久米南町分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例附則第3項、久米南町営住宅条例附則第11項、久米南町若者定住促進住宅条例附則第2項、久米南町介護保険条例附則第6条及び久米南町後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金の適用)

2　この条例による改正後の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年8月1日から施行する。