(趣旨)

第1条　この規則は、久米南町における勤労者の生活の安定を図るため、生活資金(以下「資金」という。)の融資について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(原資及び取扱金融機関等)

第3条　町長は、融資に充てるため必要な原資を、予算の範囲内で中国労働金庫(以下「労働金庫」という。)に預託するものとする。

(融資を受ける者の資格)

第4条　資金の融資を受けることのできる者は、町内に居住し、又は勤務し、本人及び扶養家族の生計を維持する資金を必要とする者で、その融資金の返済が確実であると認められる者とする。ただし、未成年者にあっては、親権者の同意を必要とする。

(融資の条件)

第5条　資金の融資条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資の審査及び通知)

第6条　融資申込みは、労働金庫が受付し、前条に基づく資格を確認の上、融資可否審査を行い、可否内容等を申込人に通知する。

(借用証書の提出及び融資)

第7条　融資の決定を受けた者は、借用証書を労働金庫に提出し、融資を受けるものとする。ただし、労働金庫が必要と認める場合は、連帯保証人を付した借用証書を提出する。

(調査)

第8条　町長は、融資を受けた者に対して必要と認めたときは、随時調査を行うことができる。

(融資の取消し)

第9条　労働金庫は、融資を受けた者がこの融資金を目的外に使用した場合は、融資を取消し、融資金の返還を請求するものとする。

(保証の責任)

第10条　融資を受けた者が、融資金を完済しないとき(前条による返還の必要が生じ、融資を受けた者が返還しないときも同様とする。)は、保証人はその責に任ずる。

(返済方法)

第11条　融資金の返還は、借入翌月から分割払とする。ただし、全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

(再度融資の禁止)

第12条　融資を受けた者が、融資金を完済しない間は、いかなる理由があっても再度の融資は行わない。

(報告の義務)

第13条　労働金庫は、毎月この融資の結果を書面にて町長に報告することとする。

(その他)

第14条　町長は、労働金庫と、この規則に基づく融資について必要な事項については、契約を締結するものとする。