(趣旨)

第1条　生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内において久米南町合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第2条の2　この要綱による補助金の交付対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により公共下水道事業の認可を受けた区域を除く本町全域とする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助対象者は、専用住宅に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。ただし、別表のそれぞれの人槽区分に応じて定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金に係る工事の着手前までにあらかじめ別に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。

(交付の決定等)

第6条　町長は、前項の規定による申請があった時は、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする時は、別に定める変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後1月以内又は当該年度の3月31日のいずれかの早い日までに別に定める実績報告書に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、条件に適合すると認めた時は、補助金の額を確定し、別に定める補助金交付額確定通知書を交付するものとする。

(補助金の支払い)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、別に定める補助金交付請求書により、補助金を支払うものとする。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、当該取り消しに係る部分について既に補助金を交付している場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(現場確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置状況を施行の現場において確認するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。