2　前条第3号の主治医意見書の情報を提供するに当たっては、主治医意見書の情報提供の同意欄に主治医意見書を作成した当該主治医の同意署名がされていなければならない。ただし、同意署名がない場合であっても、情報提供についての当該主治医の同意書が提出されたときは、この限りではない。

3　前条第3号の主治医意見書において、被保険者に対して告知していない病名等が記載されている場合は、情報提供に当たっては、必要に応じ、当該主治医、当該被保険者の家族等と協議するものとする。

2　前項第3号の事業者については、被保険者から居宅サービス計画(介護予防サービス計画)作成依頼(変更)届出書が提出されている事業者である場合に限る。

3　第1項第4号から第9号までの事業者については、被保険者が現に入所している場合、被保険者と当該事業者との間で入所契約若しくは入所仮契約が締結されている場合又は被保険者から入所申込書が提出されている場合に限る。

2　前条第1項第4号から第9号までの事業者については、前項の申請の際に、次の各号の状況に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

この要綱は、平成12年2月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この告示による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。