(趣旨)

第1条　町長は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条第1項に定める地域(以下「対象地域」という。)住民の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、この規則の定めるところにより生活改善資金(以下「資金」という。)を貸付ける。

(資金の種類等)

第2条　資金の種類は、結婚資金とし、貸付限度額は、1件につき60万円とする。

(貸付けを受けることができる者)

第3条　町長は、町内の対象地域に1年以上居住している者で、次に掲げる要件を備えているものに対して資金を貸付ける。

(貸付けの条件)

第4条　資金の貸付けは、次に掲げる条件で行うものとする。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、生活改善資金借入申込書(様式第1号)に生活改善資金借入調書(様式第2号)及び民生委員又は公的機関が発行した証明書等を添えて、町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　申込者は、保証人1名を立てなければならない。

(貸付けの決定等)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、貸付けの可否及び貸付金額等を決定し、その旨を申込者に生活改善資金貸付決定通知書(様式第3号)又は生活改善資金貸付不承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条　前条第1項の規定による貸付決定の通知を受けた者は、速やかに当該決定額に係る借用証書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(償還の方法等)

第9条　貸付金の償還は、年賦、半年賦又は月賦償還の方法によるものとする。

(償還金の支払猶予)

第10条　町長は、借受者が災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難であると認められるときは、償還金の支払を猶予することができる。ただし、保証人が当該償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。

(延滞利子)

第11条　町長は、借受者が償還期日までに償還金又は第9条第3項の規定により繰上げ償還すべき金額を支払わなかったときは、その翌日から償還日までの日数について年10.75パーセントの延滞利子を徴収することができる。

(償還金及び延滞利子の納付)

第12条　償還金及び延滞利子の納付は、納付書によって行わなければならない。

(届出事項)

第13条　借受者又は連帯保証人について、住所又は氏名の変更等借用証書に記載した事項に異動を生じたときは、借受者は速やかにその旨を町長に届け出なければならない。