2　町長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い適当と認めた者については、心身障害者受給資格証交付台帳(様式第2号)に記載し、心身障害者医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、申請を不適当と認めた者については、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

3　条例第6条第3項の規定による受給資格証更新の申請は、その有効期間満了日までに第1項により行うものとし、更新申請を不適当と認めた者については、前項の規定により通知するものとする。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該証明書を提出しなければならない。

3　町長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、心身障害者医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第7号)に記録し整理するものとする。

2　前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費給付申請書(様式第8号の2)に保険者が発行する通知書又は証明書(様式第9号)を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第10号。以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収証を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、町長が認めるときは、当該領収証の添付を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合には、別に町長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、町長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、心身障害者医療費受給資格変更届(様式第13号)により行うものとする。

3　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第14号)により行うものとする。

4　条例第12条の規定による受給資格を失ったときの届出は、心身障害者医療費受給資格喪失届(様式第15号)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の重度心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「旧規則」という。)に定める受給資格証は、昭和58年1月31日限りでその効力を失い、町長はそれに代わる受給資格証を、昭和58年2月1日に対象者に交付するものとする。

3　旧規則に定める様式(様式第3号及び様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。ただし、第4条第2項中「5,733,000円」を「568万8千円」に、「5,982,000円」を「5,937,000円」に改める改正規定については、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。ただし、第3条及び様式第1号(裏)注意2の改正規定については、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式のうち、この規則施行の際現に存する様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月1日から適用する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による平成21年7月1日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の久米南町重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る同備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この規則による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定(同項にただし書を加える部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(同項にただし書を加える部分に限る。)は、平成21年8月1日から施行する。

(久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年久米南町規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3　平成24年7月1日から同月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定が、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条の規定により、平成24年7月1日に改正されたものとして適用する。

4　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費の給付方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証は、第1条の規定による改正後の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4　この規則による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の久米南町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の久米南町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の久米南町児童福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の久米南町児童手当事務取扱規則、第5条の規定による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の久米南町養育医療の給付等に関する規則、第8条の規定による改正前の久米南町老人ホーム費用徴収規則、第9条の規定による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の久米南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第11条の規定による改正前の久米南町診療報酬明細書等の開示に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定するものとする。

4　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の規定による様式とみなす。

3　この規則による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。