(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11の規定に基づき、久米南町が発注する物品調達及び業務委託の指名競争入札及び随意契約(以下「入札等」という。)に参加するために必要な資格及びその審査その他必要な事項について定める。

(入札参加資格の停止)

第2条　町長は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札等に参加させないこと(以下「入札参加資格の停止」という。)ができる。その者を代理人・支配人その他の使用人又は入札等の代理人として使用する者についても同様とする。

(申請手続)

第3条　入札等に参加しようとする者は、別に定める一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長が指定する期間及び方法によりに提出し、その承認を得なければならない。ただし、町長においてその必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(資格審査)

第4条　資格の審査は、営業許可証又は営業登録書、有資格者の数、従業員の数、資本の額、所有機械器具、営業年数等により総合審査のうえ3年を上限とする有効期間をもって決定する。

(入札参加資格者の名簿への登載)

第5条　町長は、前条の規定により入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)を決定したときは、久米南町財務規則(昭和41年久米南町規則第4号)第101条第2項及び第111条第2項の規定による名簿に登載する。

(入札参加資格の審査を受けられない者)

第6条　次に掲げる者は、入札参加資格の審査を受けることができない。ただし、第1号に掲げる者で町長が特別の理由があると認める者は、この限りでない。

(入札参加資格の取消し)

第7条　町長は、入札参加資格者が前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は申請書若しくはその添付書類に記載した事項が虚偽であることが判明したときは、当該原因となった事実又は行為が適正に改善されたと認められるまで、その者の入札参加資格を取り消すことができる。

(入札参加資格の取消しの通知及び公表)

第8条　町長は、第2条又は前条の規定により入札参加資格を停止又は取消したときは、その者に対し、遅滞なく、その旨を文書をもって通知するとともに、これを公表する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。