(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の特例)

2　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)のまん延の防止のため緊急に行われた措置に係る作業であって町長が定めるものに従事したときは、感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第3条及び第4条の規定は、適用しない。

3　前項の手当の額は、1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者の身体に接触して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、令和3年1月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。