2　報酬は、当選、補充又は選任の当日から任期満了、解散、解職、退職又は死亡の当日まで支給する。

3　年額報酬及び月額報酬のときは、報酬期間の初日から終日まで支給する以外は日割計算による。

2　前項に定めるもののほか、費用弁償の計算については、職員の旅費に関する条例(昭和29年久米南町条例第16号)に規定する例による。

2　前項に規定する証人等が出頭した場合は、1回につき5,600円を支給する。この場合において、証人等が町外在住者の場合には、職員の旅費に関する条例に規定する旅費(活動費を除く。)に相当する額を加給する。

3　実費弁償は、そのつど支給する。

4　第1項に規定する者以外の者で町の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2項の規定を準用する。

2　月額報酬のときは、翌月の5日までに支給する。

3　日額報酬は、そのつど支給する。

4　費用弁償は、職員の旅費に関する条例による支給の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　教育委員会委員長、又は委員と兼務する教育長に対しては、この条例に定める報酬は、支給しない。

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年久米南町条例第78号)は、廃止する。

4　この条例施行日前の非常勤職員に対して支給する報酬、又は費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の改正規定は、昭和47年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月18日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年7月7日執行の参議院議員の通常選挙に限り投票管理者250円、投票立会人200円を加算する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　開票管理者、開票立会人は昭和52年7月10日執行の参議院議員選挙についてのみ適用するものとする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の支給区分)

3　改正後の条例第2条別表第1、第5条別表第2の日額の定めのあるものについては、昭和54年6月1日から適用する。

(費用弁償の支払い)

4　改正後の条例第4条別表第3の規定は、昭和54年6月1日以後出発する旅行及び同日前に出発し、かつ6月1日以後完了する旅行のうち、6月1日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち6月1日以前の期間に対応する分及び6月1日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(報酬の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて、適用期日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在任特例期間においては、第4条の規定による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、第1条の規定による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により久米南町農業委員会の委員が在任する間については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。