2　議員報酬は、当選、補充又は選任の当日から任期満了、解散、解職又は退職の日まで支給する。ただし、死亡によるときは、その当月まで支給する。

2　前項の規定により支給する旅費については、職員の旅費に関する条例(昭和29年久米南町条例第16号)の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(期末手当支給の特例)

2　昭和45年度に限り、議長、副議長及び議員で12月1日及び3月1日(以下「基準日」という。)に在職する者に支給する期末手当の額は、次に定める額を支給する。

3　前項に規定する基準日現在の報酬月額に、12月に支給する場合においては100分の220、3月に支給する場合においては100分の20を乗じて得た額に、12月支給においては基準日前6箇月以内、3月支給においては基準日前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(報酬の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬、費用弁償及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとする。

(規則への委任)

5　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する議会議員の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160、」とあるのは「100分の140、」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年7月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年10月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用期日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年3月1日から適用する。ただし、第3条第2項の改正規定については、昭和52年4月1日から施行する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用期日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用期日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例第3条第2項別表の規定は、昭和54年6月1日以後出発する旅行及び同日前に出発し、6月1日以後完了する旅行のうち6月1日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち6月1日以前の期間に対応する分及び6月1日以前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(報酬の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて適用期日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年3月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用期日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用期日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用期日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用期日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用期日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の久米南町特別職報酬等審議会条例並びに議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　第2条の規定による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成20年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、第2条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による議員報酬又は費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月14日から施行する。