(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)に基づくもののほか、久米南町内の防災行政及び一般行政事務に必要とする通信体制の強化を図るため、町が設置した久米南町防災行政無線の運用及び維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条　無線局の種別及び名称は、別表のとおりとする。

(無線管理者)

第4条　無線局に無線管理者を置く。

(無線従事者)

第5条　無線局に、無線従事者の資格を有する通信主任者及び通信担当者を置き、これらを補助する者として無線取扱者を置く。

(無線管理者等の任務)

第6条　無線管理者は、無線局の無線設備及び運用状況等を把握し、無線局の効率的な運用がなされるよう、指揮監督しなければならない。

(同報無線の種類)

第7条　同報無線の種類は、次のとおりとする。

(同報無線の取扱順位)

第8条　同報無線の取扱順位は、緊急通信、普通通信、定時通信の順位に行う。

(同報無線の通信事項)

第9条　同報無線の通信事項は、次に掲げる事項とする。

(災害時の事前措置等)

第10条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう、必要な措置を講じさせなければならない。

(同報無線の制限)

第11条　無線管理者は、災害の発生、その他特に必要があると認めるときは、普通通信及び定時通信を制限することができる。

(同報無線の申込み)

第12条　同報無線を利用しようとするときは、電子計算機により必要事項を記載し、無線管理者に申し込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で申し込むことができる。

(無線設備の保守点検)

第13条　無線設備の正常な機能を維持するため、次の区分により保守点検を行うものとし、その結果を記録しなければならない。

(保守の区分)

第14条　無線設備の保守点検は、日常点検、定期点検及び臨時点検に区分して行う。

(日常点検)

第15条　通信取扱責任者は、無線担当者に対して、日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第16条　通信取扱責任者は、年1回以上の定期点検を実施しなければならない。

(臨時点検)

第17条　通信取扱責任者は、機器に異常があるとき、その他必要と認める場合には、臨時に保守点検を行うものとする。

(異状発生時の措置)

第18条　無線担当者は、日常点検の結果、無線設備に異状を発見した場合、及び故障等障害が発生した場合は、速やかに通信取扱責任者に、その状況等を報告しなければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要と認める事項については、無線管理者が別に定める。