(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)に基づくもののほか、久米南町内の防災行政及び一般行政事務に必要とする通信体制の強化を図るため、町が設置した久米南町防災行政無線の運用及び維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　無線局は、基地局と陸上移動局とする。

(無線管理者)

第4条　無線局に無線管理者を置く。

(無線従事者)

第5条　第3条第1項に規定する無線局には、法第2条第6号に規定する無線従事者を置く。

(無線担当者)

第6条　無線担当者は2名とし、総務企画課職員のうちから無線管理者が別に選任する。

(通話の種類)

第7条　通話の種類は、次に掲げるとおりとする。

(通話の内容)

第8条　通話の内容は、防災行政及び一般行政事務を遂行するために必要なものでなければならない。

(通話の方法)

第9条　通話の方法は、電波法令に定めるところによるものであるが、概ね次の各号に掲げる基本事項を守らなければならない。

(秘密の保持)

第10条　無線局の業務に従事する者は、その職務上知り得た内容を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(運用時間等)

第11条　無線局の運用時間は常時とし、無線従事者等職員の配置は勤務時間内とする。ただし、無線管理者が特に命ずる場合はこの限りでない。

(通話の統制)

第12条　無線管理者は、災害が発生し若しくは発生するおそれがあるとき、又は緊急の理由により必要があると認めるときは、事態が完結するまでの間統制することができる。

(非常時等の義務開局)

第13条　災害が発生するおそれのある場合、又は災害予警報発令中にあって、移動局積載車両を使用中のものは、常時開局しておかなければならない。なお、平常時においても移動局が非常通信を傍受したときは、その通信を妨害することなく自局の呼出しに待機すること。

(待機命令等)

第14条　無線管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに必要な職員を待機させ、通話の確保に必要な措置をとらせなければならない。

(陸上移動局使用簿)

第15条　陸上移動局を使用した者は、必ず陸上移動局使用簿(様式第3号)に所定事項を記入して、おかなければならない。

(無線業務日誌)

第16条　無線業務日誌は、無線従事者において当日閉局後前条に定める陸上移動局使用簿を総括して記録すること。

(業務日誌抄録)

第17条　業務日誌抄録は、総務企画課に備付け第5条第3項第2号の定めにより行うものとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要と認める事項については、無線管理者が別に定める。