(目的)

第1条　この規程は、久米南町役場における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害を未然に防止するとともに、火災その他の災害による被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理については別に定めがある場合のほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　庁舎における防火管理について必要な事項を協議するため、防火対策委員会を置く。

(委員会の編成)

第4条　委員長には副町長があたり、委員には防火管理者のほか、会計管理者及び各課(局)の長をもって組織する。

(委員会の任務)

第5条　防火対策委員会は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(委員会の開催)

第6条　委員会は、委員長が招集する。

(防火管理組織)

第7条　平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに各階ごとに防火担当責任者を各部屋又は一定の区域ごとに火元責任者を置く。防火担当責任者及び火元責任者は別表第1のとおりとする。

(自主検査)

第8条　防火担当責任者及び火元責任者は、建物、火気使用設備器具、危険物施設、消防用設備等について、適正な機能を維持するため随時に点検検査を行うものとする。

(改善措置並びに記録の保存)

第9条　防火担当者は、自主検査により改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(報告の義務等)

第10条　何人も、防火上危険であると思われる事項を発見したときは、その状況を速やかに防火管理者又は、防火責任者に報告しなければならない。

(防御)

第11条　庁舎内に火災が発生した場合は、自衛消防隊は被害を最少限度にとどめるため担当任務の遂行にあたるものとする。自衛消防隊の編成は別表第2のとおりとする。

(通報)

第12条　何人も、火災の発生を知ったときは、直ちに消防機関及び防火管理者に通報しなければならない。

(非常持出し)

第13条　重要書類は、常に運搬に容易な状態で保管し、見やすい箇所に「非常持出」と表示をしなければならない。

(防火教育)

第14条　職員は進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完全を期するよう努力しなければならない。

(消防訓練)

第15条　防火管理者は、災害に際し被害を最少限度にとどめるため、消火、通報及び避難等の消防訓練を適宜実施するものとする。

(連絡事項)

第16条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項については、常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。