2　実施機関は、町民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

2　利用者は、第三者の権利を侵害することのないよう努め守秘する義務を負うものとする。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、当該請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に対して、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　第1項の場合において、実施機関が公文書の公開をしない旨の決定(第10条の規定による公文書の部分公開に係る決定を含む。)をしたときは、その理由を付記して通知しなければならない。この場合において、期間の経過により、当該公文書の公開をしない旨の決定をした理由がなくなることが明らかであるときは、その時期を併せて付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないと認められるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

5　当該請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該請求書を受領した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、当該請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に公開決定をすれば足りる。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

7　実施機関は、前項の規定による意見を聴取した場合において、公文書の公開の決定(公文書の部分公開をすることの決定を含む。以下同じ。)をしたときは、その旨を当該意見の聴取の相手方に速やかに通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書が汚損され又は破損されるおそれのあるとき、又は第10条の規定による公文書の部分公開をするときその他相当の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　この条例は、図書館、その他これらに類する本町の施設において、町民の利用に供することを目的として保管されている公文書については、適用しない。

2　この条例の規定による公文書の写しの交付を行う場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧し、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前2項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項については、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第13条第4項(議会の同意を得ることに関する部分に限る。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例のうち、情報公開に関する規定は、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)以後に作成し、又は取得した情報に適用する。

3　前項の規定にかかわらず、適用日前に作成し、又は取得した情報のうち、公開のための整理が終わったものとして、実施機関が指定した情報については、その指定した日からこの条例のうち情報の公開に関する規定を準用する。ただし、相当期間経過し、既に滅失されたものは除く。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　改正前の久米南町情報公開条例により置かれた久米南町情報公開審査会は、この条例による改正後の久米南町情報公開条例により置く審査会とみなす。

6　改正前の久米南町情報公開条例第13条第4項の規定により久米南町情報公開審査会の委員に委嘱されている者は、この条例による改正後の久米南町情報公開条例第13条第4項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は同条第5項の規定にかかわらず、その残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。